運輸安全マネジメント
基本方針
安全運行を最優先事項と定め全Crewと共にその達成に向けて行動する。経営トップ及び取締役会は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを前提とし、社内において輸送の安全の確保のために主導的な役割を果たす。また、現場の声に耳を傾け、現場の状況を十分に踏まえつつCrewに対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
安全管理の軸
輸送の安全は一過性の対策ではなく、PDCAサイクル（計画の策定→実行→チェック→改善）を確実に実施。安全対策を見直すことにより、全Crewが一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性向上に努める。
有事の際は、責任の所在に固執することなく以下①～⑤を見定める。
１．ご本人
２．お相手
３．環境
４．ハード(車両)
５．会社の安全管理
様々ある要因の中で、真因の特定に注力することを軸として行動。再発防止と未然の対策を行う。
情報伝達及びコミュニケーションの確保
有事の際（交通事故・商品事故）併せて輸送の安全が担保されない状況が発生した場合や発生が予測される場合、全Crewは速やかに所定の規則に則り管理責任者へその旨を報告する。
管理責任者は速やかに状況を把握し会社全部署（全Crew）及び顧客へ発生事案と現状・今後の想定を報告する。
第一報の通信手段は主に電話とモバイルアプリケーションとする。以降、顧客への報告・連絡・相談は電話を主とし必要に応じてモバイルアプリケーションを用いる。
情報伝達は事案発生から48時間以内に公休者を含む全Crewへの伝達を完了し再発防止を徹底する。
事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用
全車両に搭載しているリアルタイム型ドライブレコーダー動態管理システムを搭載。
１．有事の際の確実な映像取得
２．社内規定を逸脱した速度・急制動等を検知し注意指導
３．汎用素材に頼らずドライブレコーダーの映像を用いたKYT
以上3点を積極的に活用して情報を収集し、事故を未然に防止、再発防止を行う。
リアルタイムの運行支援にドライブレコーダー機能をプラスしたクラウド型ネットワーク運行支援を運用中。インターネットを介してどこでも車両の位置を正確に把握し、安心、安全な運行を行っています。
わが社の安全に関する目標達成状況
2022年度 目標 “自動車事故報告規則に規定する事故”を0件に
⇒2022年4月30日現在の進捗 ０件
わが社の自動車事故報告規則に規定する事故
2021年度 事故報告規則に規定する事故発生件数
⇒１件（実績に基づく）
教育・訓練等の取組
１．新入社員に対して入社式にて安全・品質研修を実施
２．同乗卒業検定の実施（実地テスト及び面談）
３．入社後の定期同乗
４．事故惹起者への指導（面談及び実地テスト）
５．全Crewに対してeラーニング環境を提供
６．各種法令に定める研修・講習・検査の実施
※すべての工程において教育の記録を実施
取組状況の点検
品質管理本部が各Team（営業所）の取り組みを点検管理。その状況を踏まえて各Team（営業所）責任者へ指導。併せて取締役会で報告。必要に応じた安全への対処を迅速に行う体制を構築。
文書・記録類の作成・維持
品質管理本部にて実施。交通事故・商品事故問わず時系列を文書化しいつでも閲覧確認できる環境を継続する（ユビキタス化）ことで再発防止する。
見直し・改善
常に見直し・改善を実施、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
以上
BCP事業継続計画
基本方針
本計画は、緊急事態（大地震、新型感染症の発生等）において、自社従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的とする。
適用範囲
本計画は、自社の全組織に対して適用する。
基本方針
弊社は以下の方針に基づき、事業継続対応を行う。
１．Crewとご家族の安全
２．設備及び会社運営の継続維持
３．二次災害の防止
４．顧客の安全
５．社会的な供給責任
危機管理体制
重要サービス及び業務
重要業務の選定指針
当社は、物流を通して社会的な供給責任を果たすためにはCrewとそのご家族の安全と生活の維持がすべての源泉であると考える。よって基本方針同様にCrewが根幹となる重要業務を選定する。
【重要サービス・業務 一覧】
１．Crewの給与及び生活の維持
２．核となる食品輸送サービスの継続
３．債権債務先との情報共有及び連携
BCP発動時の対応方針
BCPを発動した際は、重要サービス・業務を優先的に継続若しくは復旧させるために、経営資源（Crew・設備・資金・情報）を集中して振り分ける。
教育・訓練
BCPの概要や重要性について社内に周知するため、定期的にCrewに教育を実施する。また本BCPに示す対応を社内に根付かせBCPの実効性を向上させるため、定期的に訓練を実施する。
BCPの見直し
BCPの実効性を維持するため、定期的にBCPの見直しを実施する。併せて、教育・訓練の結果や組織変更等が発生した際にも、随時BCPの見直し・修正を実施する。